令和元年度 住宅生産技術イノベーション促進事業の採択提案が公表されましたのでお知らせします

国土交通省が実施する「令和元年度 住宅生産技術イノベーション促進事業」について審査を終了しましたので、その結果を国土交通省に報告いたしました。これを受け国土交通省において採択事業が決定され、次のとおり提案選定結果が公表されましたのでお知らせします。

　　・採択提案の決定について

　　・技術開発の概要

概要は以下のとおりです。

事業の趣旨

本補助事業は、住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等（以下、「技術開発等」という）の取組みについて、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するものであり、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に設置した学識経験者からなる住宅生産技術イノベーション促進事業審査委員会において審査を行いました。

応募状況

令和元年度の募集においては、平成31年4月22日から5月24日の期間で公募が行われ、その結果7件の応募がありました。

経緯

審査は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に設置した学識経験者からなる｢住宅生産技術イノベーション促進事業審査委員会｣（以下｢委員会｣という。）において、以下の手順で実施しました。

	１）	事務局において、応募提案の申請書類一式を確認し、書類の不備、応募要件の確認を行い、提案内容の整理を行いました。
	２）	専門委員及び事務局において書類審査を行い、ヒアリング審査の可否、ヒアリング時の補足説明要求事項、担当委員及び臨時委員の必要性について確認を行いました。
	３）	ＷＧにおいてヒアリングを行い、本助成制度の趣旨への適合性、応募要件への適合性、技術開発等の必要性、先導性、実現可能性、生産性向上の効果と実証方法及び市場化の見通しについて審査を行いました。
	４）	ヒアリングの結果、採択する提案及び不採択とする提案について、それぞれ候補を選定しました。その後、審査委員会において全ての提案を比較し最終的な判断を行いました。

　　

　　

　

審査結果

上記の結果、住宅生産技術イノベーション促進事業として採択することが適切と判断した技術開発等の提案の採択件数は5件となりました。

【応募件数及び採択件数】

　応募件数7件、採択件数5件

　　　

令和元年度 住宅生産技術イノベーション促進事業審査委員会（7月8日現在）
委員長	委 員 長	久保　哲夫	東京大学名誉教授
	副委員長	桝田　佳寛	宇都宮大学名誉教授
	副委員長	南　一誠	芝浦工業大学 建築学部建築学科 教授
	委　　員	伊香賀　俊治	慶應義塾大学 理工学部システムデザイン工学科 教授
	委　　員	宇田川　光弘	工学院大学名誉教授
	委　　員	江口　亨	横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院  都市イノベーション部門 准教授
	委　　員	河合　直人	工学院大学 建築学部建築学科 教授
	委　　員	清家　剛	東京大学 大学院新領域創成科学研究科 社会文化環境学専攻 教授
	委　　員	平松　幹朗	国土交通省 国土技術政策総合研究所 副所長
	委　　員	本橋　健司	芝浦工業大学名誉教授
	専門委員	喜々津　仁密	国土交通省 国土技術政策総合研究所 建築研究部 構造基準研究室長
	専門委員	布田　健	国土交通省 国土技術政策総合研究所 住宅研究部 住宅生産研究室長
	専門委員	宮田　征門	国土交通省 国土技術政策総合研究所 住宅研究部 建築環境研究室 主任研究官
	専門委員	脇山　善夫	国土交通省 国土技術政策総合研究所  建築研究部 材料・部材基準研究室長
	臨時委員	井上　波彦	国立研究開発法人建築研究所　構造研究グループ 上席研究員
			（順不同　敬称略）

　

お問い合わせ先

一般社団法人住宅性能評価・表示協会 住宅生産技術イノベーション促進事業担当

メール：innovation@hyoukakyoukai.or.jp　

TEL：   03-5229-7442

その他

■国庫補助関連事業（過去の類似の事業等）

■住宅生産技術イノベーション促進事業（国土交通省ホームページ）