建築物省エネ法に係る準備状況等の調査

　調査項目は以下のとおりでございます。
　ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
　
１．調査内容
①第三者認証書や自己適合宣言書の必要性の認識について
②第三者認証書や自己適合宣言書の準備状況について
③第三者認証書や自己適合宣言書の公表状況について
④省エネ基準に係る工事監理のための建材・設備機器リンク集※について

※（一社）住宅性能評価・表示協会のHP上に設けられている、建材・設備機器が所定の性能値等を有していることを証する書類（第三者認証書や自己適合宣言書）を入手するためのポータルサイト。工事監理等において活用可能。

２．回答期限：平成29年3月17日

３.問い合わせ先
　国土交通省　住宅生産課　建築環境企画室　川田・歌代　　電話：03-5253-8940　　
（一社）住宅性能評価・表示協会　宇治田・菅野・野中・中山　電話：03-5229-7440　mail：link1@hyoukakyoukai.or.jp

1*	工業会名称をご選択ください。
	板硝子協会断熱材協議会　一般社団法人日本ガス石油機器工業会公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会一般社団法人日本サッシ協会一般社団法人日本産業機械工業会一般社団法人日本照明工業会日本暖房機器工業会一般社団法人日本電機工業会一般社団法人日本冷凍空調工業会その他：
2*	企業名称をご記入ください。

3*	部署名をご記入ください。

4*	担当者氏名をご記入ください。

5*	担当者のメールアドレスをご記入ください。

6*	担当者の電話番号をご記入ください。

対象とする建材・設備機器をご選択ください。 ※ご回答者様において、準備状況等を把握されている建材・設備機器を選択してください。
7	■外皮
	サッシガラス断熱材
8	■空調設備器機器
	ウォーターチリングユニット（空冷式）ターボ冷凍機スクリュー冷凍機吸収式冷凍機小型貫流ボイラ温水発生機温水ボイラパッケージエアコンディショナ（空冷式）ガスヒートポンプ冷暖房機ルームエアコンディショナ電気式ヒーター等ＦＦ式暖房機等全熱交換機
9	■機械換気設備
	換気・送風機
10	■照明設備
	照明器具
11	■給湯設備
	ガス給湯器ガス給湯暖房機温水ボイラ石油給湯器（給湯単機能）石油給湯器（給湯機付ふろがま）家庭用ヒートポンプ給湯器業務用ヒートポンプ給湯器貯湯式電気温水器真空式温水発生機無圧式温水発生機
【①　第三者認証書や自己適合宣言書の必要性の認識について】
12*	Q1.建築物省エネ法に基づき省エネルギー基準への適合義務の対象となる建築物（2000㎡以上の非住宅建築物。以下「義務対象建築物」。）に使用する建材・設備機器ついては、工事監理等の際に、原則として、所定の条件で測定・試験された性能値等であることを、第三者認証書や自己適合宣言書により確認されることとなります。このため、義務対象建築物に使用されうる省エネルギー計算に係る建材・設備機器（以下「対象建材・設備機器」）については、建材・設備機器メーカーにおいて、事前に、第三者認証書や自己適合宣言書を用意しておく必要がありますが、このことを知っていましたか。
	知っていた。知らなかった。
【②　第三者認証書や自己適合宣言書の準備状況について】
13*	Q2.対象建材・設備機器の第三者認証書や自己適合宣言書の準備に係る方針を教えてください。
	準備する方針である。準備しない方針である。
14	Q3.Q2で「準備しない方針である。」を選択された方にお尋ねします。準備しない方針としている理由を教えてください。
	製造・販売しているのが住宅や小規模建築物用の建材・設備機器であり、義務対象建築物での使用を想定していないため。モデル建物法等の計算プログラム上、選択可能な仕様に基づき省エネ計算がなされることを想定しているため。製造・販売しているのが量産品ではなく、個別の建築物に合わせて調整する製品であることから、その都度対応することを想定しているため。その他：
15	Q4.Q2で「準備する方針である。」を選択された方にお尋ねします。準備する時期について教えてください。
	既に準備済みである。平成29年4月1日までに準備する予定である。平成29年秋頃までに準備する予定である。
【③　第三者認証書や自己適合宣言書の公表状況について】
16	Q5. Q2で「準備する方針である。」を選択された方にお尋ねします。対象建材・設備機器の第三者認証書や自己適合宣言書を貴社のホームページに掲載しますか。方針をお答えください。
	掲載する方針である。掲載しない方針である。
17	Q6.Q5で「掲載しない方針である。」を選択された方にお尋ねします。掲載しない方針としている理由を教えてください。
	製造・販売しているのが住宅用・小規模建築物用の建材・設備機器であり、義務対象建築物での使用をあまり想定していない、一般に公表する必要性が低く、その都度対応することを想定しているため。製造・販売しているのが量産品ではなく、特殊性の高い製品であることから、事前に公表する必要性が低く、その都度対応することを想定しているため。その他：
18	Q7. Q5で「掲載する方針である。」を選択された方にお尋ねします。掲載する時期について教えてください。
	既に掲載済みである。平成29年4月1日までに掲載する予定である。平成29年秋頃までに掲載する予定である。
【④　省エネ基準に係る工事監理のための建材・設備機器リンク集について】
19*	Q8. 工事監理者等の手続きを合理化・簡素化するため、一般社団法人住宅性能評価・表示協会において、対象建材・設備機器の第三者認証書や自己適合宣言書が掲載された各メーカーのホームページのリンク集※を構築しているところです。　貴社のホームページをこのリンク集へのリンクすること（登録は無料）について、同意いただけますでしょうか。なお、リンクをする際には、一般社団法人住宅性能評価・表示協会において、省エネ計算に必要な情報が掲載されているかどうか等、無償にて最低限の情報を確認させていただきます。 ※温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト。概要は別添をご参照ください。
	同意する。同意しない。

貴団体の会員に対する建築物省エネ法に係る準備状況等の調査について